2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国鉄民営化に伴う過激派扇動の千葉動労ゼネストでは国労動労の皆さんが、今村を助けよう！とスト破りにも近い乗務変更に応じてくれ危機を乗り切りました。 神様の試練とご加護「出会い」は政界でも続きました。小渕総理との総裁室での面通しでは白い百合が飾ってあり、谷間の百合ですね、と言ったら一瞬怪訝そうな顔をされたが、全く偶然だよと破顔一笑、これで一発合格！
国鉄民営化に伴う過激派扇動の千葉動労ゼネストでは国労動労の皆さんが、今村を助けよう！とスト破りにも近い乗務変更に応じてくれ危機を乗り切りました。 神様の試練とご加護「出会い」は政界でも続きました。小渕総理との総裁室での面通しでは白い百合が飾ってあり、谷間の百合ですね、と言ったら一瞬怪訝そうな顔をされたが、全く偶然だよと破顔一笑、これで一発合格！
こういうその実情を顧みないデジタル扇動というのが、また全体像を描かずに進めた拙速なデジタル化というのはひずみを生みます。その犠牲に、高齢者ですとか自治体窓口ですとか、また医療関係者、いわく国民の暮らしが犠牲になっているという状況がある例として、資料一を御覧ください。 四月二十八日の本委員会で指摘したワクチン接種記録システム、ＶＲＳに係る課題について更問いをさせていただきたいと思います。
そういうのをきちんとやらずに、何かマスコミの扇動的なあおりに任せている。これは政府の責任だと思うんです。 ここをちゃんと大臣に、スウェーデンでやっているように、スウェーデンなんかは、病床数の確保というのは、陽性率とか入院者数を月ごとに追っていって、今どのくらい必要なのかということをきちんとやって、それを毎日説明しているわけですよ。
○山尾委員 そうすると議論が進んでいくんですけれども、やはり、では、日本の国内法で少しギャップがあるかもしれないと思われる部分ですね、扇動というような、犯行にどう関与していくかという態様について、このジェノサイド条約が求めているものと日本の国内法に少しギャップがあるんじゃないか。
なお、国連が公表している情報によれば、ジェノサイド条約の締約国のうち、共同謀議や扇動について留保を付している国はございません。
○茂木国務大臣 先ほど来答弁がありますように、まず、国際法局長の方から、当該留保というものが条約の趣旨及び目的と両立しないものであっては駄目だという話があって、その上で、赤堀審議官の方から、共同謀議、扇動について留保をつけている国はない、こういう話があったわけでありますけれども、では、この条約の根幹になるような趣旨、目的と、共同謀議、扇動、どこまで関係するのか。
ただ、今の様々な事例を見ておりますと、もう、いわゆる国家分裂を扇動するものである、あるいは外国人勢力と何らかの形で協力しながら国家の転覆を図っているなと、早い話、判例がないものですから、幾らでもこれができる。
これは一つ提案なんですけれども、皆さんのお手元に条約を配りましたけれども、やはり、日本の国内法で担保できていない論点というのは、この第三条の（ｂ）と（ｃ）、共同謀議とか扇動、ここの部分はちょっと日本の国内刑法で担保し切れていないというところが論点になるんだと思うんですね。 それで、私は、これは提案なんですけれども、この部分を留保して締結することも一つの知恵だというふうに思います。
この前文におきましては、近年、本邦外出身者を我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、これらの方々が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせているとされていると。このように前文で、要約ですが、規定されております。
政府におかれましては、引き続きこういった扇動報道に警戒を続けていかれることを望みます。 最後に、一医療者として、一医療者からよく聞くメッセージを訴えさせていただきました。済みません、少し時間が余りましたが、これで終わります。
続きまして、買占めにつながるデマや不安をあおる扇動についてなんですけれども、これネットがデマの原因の全てだと思われがちなんですけど、実はそうではなくて、テレビも、例えばトイレットペーパーがこんなにありませんというような状況を何度も放送されるとみんな不安になるんですよ。えっ、買わなきゃって。
○岡本（あ）委員 大臣、この例もそうですけれども、内閣府が、結果として事業者さんに、今、企業主導型保育をやったらもうかるかのように伝わる、これを内閣府がある意味ちょっと扇動し過ぎているというところは御指摘させていただきます。 ホームページは、これは行政ではないですが、企業主導型保育を検索していくと、ＭアンドＡもできますよと、そんなＰＲまでされているコンサルタント会社もございます。
そして、それは、識者によりますと、やはりかつて中間層であった方々が、今の新自由主義的な政策、二十年、三十年の経過によって中間層であるという自覚がどんどんなくなって、今の政府やまた今の大企業というものに対する、要はいわゆる既存エリートに対する不信感というものが高まる、その不信感をうまく突いた、大衆をうまく、何といいますかね、扇動できる政治家がそうした支持を獲得しているという大きな世界的な構造があるのではないかと
文科省の皆さん、あなた方は平気で差別します、恥ずかしくないですか、私たちは同じ人間に見えますか、差別するのは同じ人間に見えないからではないでしょうか、朝鮮学校を無償化から除外する日本政府の政策が、日本社会にある朝鮮人へのヘイトスピーチを扇動、助長しているのです、誰かが誰かを嫌悪し排除することから争いが生まれ、互いに苦しみます、そんなことはもうやめませんか。
今日は、選挙運動を利用した差別の扇動であるヘイトスピーチについて質問をしたいというふうに思います。 全国の地方選挙の前半戦が終わりました。そして、後半戦に入ってまいりますけれども、やはり、公選法を利用した悪質なヘイトスピーチというものをどのように対処をしていくのかというのは、非常に極めて現代的かつ緊急な課題だというふうに思います。
だから、公選法を利用して、選挙活動を活用して、ヘイトスピーチ、嫌がらせ、差別の扇動をやっているんです。 例えば、ヒトラー崇拝を自ら名のっている、ホロコーストはなかったと言っている瀬戸弘幸という日本第一党の最高顧問は、選挙が始まるときにこう書いている。初日の第一声をどの場所で行うかを話し合った結果、いろいろ書いているんですけれども、在日コリアンの集住地区でやろうと決めたと。
一見正当な言論であるかのように装うものもあり得るが、例えば、○○人は全員犯罪者だから日本から出ていけ、○○人は日本を敵視しているのであるから出ていくべきだとするものなど、付されている条件や理由がおよそ意味を成さず、本邦外出身者を排除、排斥する趣旨にほかならないものである場合には、合理的な理由もなく排斥することを扇動しているものとして本条に該当し得ることになると考えられる。
ヘイトスピーチというのは、相手を傷つけるだけではなくて、そういうことを言ってもいいんだということで、更に扇動していくわけですよね。あっ、こういうことを言っていいんだ、もっとあおっちゃってもいいんだということで、非常にこれは社会を不安に陥れます。これも、個人の問題では私はないと思っております。
特に、アジア系の住民などへの差別意識を扇動する人々もふえていると思います。大量の外国人移民を受け入れた諸外国では、低賃金の労働の多くが外国人によって占められて、外国人排斥の動きも強まった例もあると思います。実態に即した人権啓発施策等をとる必要もあると思いますが、その辺の御見解を、大臣、お願いします。
文科省の皆さん、僕はサッカーを通じて多くの日本の友人、日本の人と友達になり、理解と協力を得ています、しかし、あなた方は平気で差別します、恥ずかしくないですか、私たちは同じ人間に見えますか、差別するのは同じ人間に見えないからではないでしょうか、朝鮮学校を無償化から除外する日本政府の政策が、日本社会にある朝鮮人へのヘイトスピーチを扇動、助長しているのです、誰かが誰かを嫌悪し排除することから争いは生まれ、
それから、七ページでは、今年度の税制改正法案の中では、国民監視というものが非常に強化されるような形で書かれていて、既にこれも国税通則法の改定などによって扇動罪だとか共謀罪の適用という問題も起きてくるので、この点も注視しなければいけないかと思います。
今申し上げましたように、前文には、我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動については、不当であって、あってはならない、このまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではないというふうにございます。
このイタリアの憲法改革につきまして、私が編集に関わっている専門誌で、実はこちらにいらっしゃいます猪口先生が名付け親でもある専門誌なんですけれども、それにイタリア人の友人に小論を寄稿してもらっておりまして、そこでは彼はコンスティチューショナルデマゴギーとコンスティチューショナルペダゴギーということを申しておりまして、私はそれをそれぞれ憲法の大衆扇動、憲法の市民教育と訳しております。
そこで、私が先ほど触れましたのは、私の友人の議論でいきますと、そういったポピュリスティックな大衆扇動的な状況において、憲法改革というような本当に冷静に議論しなければいけない問題を国民投票にかけてもうまくいくわけはないだろうと。
私は、昨日のこの委員会で、ヘイトスピーチ、差別の扇動、特にインターネット上で吹き荒れているマイノリティー、特定個人に対する攻撃に対してどのように対処、解決していくのかということについてお聞きをいたしました。この委員会の様子をインターネット上の中継で見ていた国際人権問題そしてヘイトスピーチ問題の専門家の方から感想をいただきました。
○有田芳生君 ヘイトスピーチ解消法がこの参議院の法務委員会を中心にしながら広がって、共通に確認しておきたいのは、やはり与野党一致してこういう差別の扇動、ヘイトスピーチはいけないんだということが一致したということだと思うんです。